活動内容

I. 著作権擁護活動

放送局や番組制作会社と団体協約等を締結し、連盟員の執筆時の最低脚本料を保証し、更にその条件を向上させるため、毎年団体協約等の改訂交渉を行っています。また、年一回連盟員各自の希望により、脚本料の値上げ交渉をしています。
その他、連盟員の執筆契約書の内容確認や交渉、執筆に関わる問題の解決に当たります。

Ⅱ.著作権管理事業

著作権等管理事業法による著作権等管理事業者(登録番号第01003号)として、連盟が脚本家やその遺族などから著作権の信託を受け、著作物の利用を管理しています。
現在日本脚本家連盟に著作権を信託している著作権信託者の数は2,200名を超えております(2018年1月現在)。近年は著作物の利用形態も多岐に渡り、連盟での管理件数は年間10万件以上にのぼります。
文化庁に届け出ている使用料規程、及び放送局・映画会社・番組制作会社・有線放送事業者・ビデオレンタル店・海外の著作権管理団体等との10,000件を超える契約によって、著作物の利用許諾業務を行い、使用料を徴収・分配しています。

Ⅲ. 福利厚生事業

個人事業主である脚本家は、社会的・経済的に非常に不安定な位置に置かれています。
そのような状況を少しでも改善し、より快適な環境の中で脚本家が執筆活動を行うことができるようにするのが、福利厚生事業の目的です。
主な福利厚生活動は以下の通りです。

  1. 文芸美術国民健康保険組合への加入手続き
  2. 小規模企業共済制度への加入手続き
  3. 慶弔金の支給
  4. 連盟員とその家族を対象に年1回健康診断を実施
  5. 満60歳以上の連盟員に連盟年会費(定額賦課金)相当額を年金として年1回支給
  6. 生命保険・損害保険への加入紹介
  7. 確定申告の案内
  8. 各種機材および消耗品の共同購買

Ⅳ. 教育事業

連盟存立の基礎となる次世代の脚本家・放送作家を養成し、映像・放送文化の発展に寄与することを目的に、主に連盟員が講師となって、日本脚本家連盟スクールを運営しています。
日本脚本家連盟スクールは、1970年に日本放送作家協会より教育事業を引き継ぎ、プロの脚本家を育てるという趣旨のもと開講しました。現役の脚本家が豊富な経験や知識に基づき指導をすることで、着実に実力を身に着けられることから、今日まで数多くの脚本家や放送作家を輩出してきました。
現在スクールは、講義と個別指導からなる本科、ゼミナール形式の研修科、添削指導を行う育成会で構成され、連盟事務所内にある教室では、ほぼ毎日授業が行われ、数多くの受講生がプロを目指して学んでいます。また、毎年スクール内で脚本コンクールを実施しており、連盟員とともに放送局や制作会社のプロデューサーが審査にあたり、デビューのきっかけを提供しています。

Ⅴ. その他の活動

  1. 放送局、製作会社などからの依頼による仕事の紹介・斡旋
  2. 「脚本家ニュース」の発行 連盟の機関紙として毎月1回発行
  3. 「脚本家年鑑」の発行 連盟員の名簿と連盟の活動報告として毎年1回発行

Ⅵ. 他の権利者団体との共同組織

日本脚本家連盟は、連盟独自の活動以外にも、以下の団体に参加し、他の著作者団体等と共同で、著作権の擁護、啓蒙活動を行なっています。

組織名 設立年月
公益社団法人著作権情報センター 1959年  5月
日本著作者団体協議会 1960年12月   ※事務局担当
公益社団法人日本複製権センター 1991年  9月
放送番組著作権保護協議会 1992年  6月 ※事務局担当
一般社団法人私的録音補償金管理協会 1993年  3月
著作権問題を考える創作者団体協議会 2006年  7月
一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム 2012年  4月
権利者による、権利者不明作品問題を考える勉強会 2015年  3月
教育利用に関する著作権等管理協議会 2016年12月
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