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日本脚本家連盟 > 脚本家と著作権

脚本家と著作権

わが国において脚本家の権利は、著作権法によって保護され、脚本家は、複製(録音・録画等)・頒布・上映・公衆送信(放送、有線放送、インターネット)等の脚本の使用について許諾する権利をもっています。

日本脚本家連盟は、1,900余人の著作権信託者から、これらの権利の信託を受け、脚本著作権の二次使用を許諾しています。

脚本家の権利は、映画の著作物等二次的著作物にあっても原著作者として、同様に保護されます。

勿論、脚本家には著作者としての人格権も認められており、著作物を公表する権利・著作者名の表示に関する権利・著作物の同一性を保持する権利があります。

これらの権利を侵害した場合には、著作権法に基づいて刑事罰が課せられる事もあります。

日本脚本家連盟は、連盟独自の活動のほかに、他の著作権者、著作隣接権者と共同で、脚本及び言語の著作権を守るために、以下の団体の設立に参加し、その活動を支えてきました。

<他の権利者団体との共同組織>

[1]一般社団法人私的録画補償金管理協会/一般社団法人私的録音補償金管理協会
1992年の著作権法改正により、家庭内等におけるデジタル機器を使用した私的録音・録画に関して、権利者に補償金を受ける権利が認められ、指定管理団体として上記2団体が設立され、補償金の徴収・分配を行っています。 

[2]公益社団法人日本複製権センター
1991年9月に、著作者団体・学術団体・出版者団体(02年に新聞社団体が参加)によって、企業内等で行われている著作物からの複写(コピー)に関して、権利の集中管理を行う日本複写権センターが設立され、企業等と契約を締結し、使用料の徴収・配分を行っています。

[3]放送番組著作権保護協議会
1992年6月に、権利者団体・放送局等によって、海外における日本の放送番組の海賊版ビデオ(在外邦人向けビデオレンタル)に対処するため、放送番組著作権保護協議会が設立されました。同協議会は、日本の放送番組を視聴できない在外邦人に対して、会員団体が一括して許諾を与えることによって製作されたビデオ(認定ビデオ)を供給する事業や、著作権侵害に対する警告などを行っています。

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